非常にお得で便利なふるさと納税。
ふるさと納税は一度利用すれば確実にリピートしたくなる制度です。

でもふるさと納税を行ったことが無い方が一番懸念しているのが確定申告。
確定申告をしないとふるさと納税が出来ないと思っている方、やっぱり多いんですよね。

今や確定申告をしなくてもふるさと納税は利用可能です。
そのためには確定申告の代わりにワンストップ特例制度を利用するだけ!

また制度か。。。難しいんでしょ。。。?
そんな声が聞こえてきそうですが、ワンストップ特例制度は政府がより国民にふるさと納税を利用してもらうために作った制度。

確定申告と比較すると圧倒的に簡単に申請が出来るのです!

ワンストップ特例制度って何?確定申告と何が違うの?という方のために、ワンストップ特例制度についてまとめてみました。

ワンストップ特例制度って何?

ワンストップ特例制度は2015年4月から利用できるようになった、確定申告の代わりにふるさと納税の寄付額を国に申請する制度です。
条件を満たせば確定申告が不要になる非常に便利な制度ですね

ワンストップ特例制度を利用出来る人出来ない人

2017年1月10日時点での制度上、ワンストップ特例制度を利用できる方は以下の条件に合致している方のみとなります。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

普通のサラリーマンの方は確定申告を行っていませんよね。
でも自営業の方や副業で20万円以上稼いでいらっしゃるサラリーマンの方などは確定申告が必要。

そういう方は確定申告時にふるさと納税の申請を合わせて実施するので、ワンストップ特例制度が利用できません。
また年収が2,000万円以上の方も年末調整の対象から外れるため、確定申告が必要ですのでワンストップ特例制度の対象外となります。

2点目のふるさと納税の納付先自治体が5つまでの人というのは簡単。
「A県B市」に20,000円、「C県D市」に10,000円、「E県F市」に10,000円、合計40,000円の寄付をふるさと納税で実施した場合、3自治体への納税となるので、ワンストップ特例制度の2個目の条件には合致します。

こちらが「A県B市」「C県D市」「E県F市」「G県H市」「I県J市」「K県L市」「M県N市」「O県P市」にそれぞれ5,000円ずつ、合計40,000円の寄付などとなった場合には自治体の数が6自治体以上となるので、ワンストップ特例制度の条件からは外れてしまいます。

ワンストップ特例制度の自治体の上限はあくまでいくつの自治体にふるさと納税を申し込んだかが重要。
A県B市の返礼品を6商品申し込んだとしても、申込を行った自治体の数は1自治体のみですので、ワンストップ特例は適用可能です。

自治体の数を守れば、ほとんどの方がワンストップ特例制度を利用できることがわかりますね。

ワンストップ特例制度と確定申告、何が違うの?

ワンストップ特例制度が利用できる方は確定申告について知識が無くても大丈夫です。
でも一応、ワンストップ特例制度と確定申告が何が違うのか、把握しておきたい!という方はコチラ!

ワンストップ特例 確定申告
書類作成 簡単! 煩雑…
手続き 書類を送るだけ! 税務署などに行く必要あり…
手続き回数 都度申請 年に1回のみ
期日 1月10日まで※ 3月15日まで※
控除・還付内容 所得税から還付
住民税から控除
住民税から控除

※がついている期日については今後変更になる可能性があります。
ワンストップ特例は都度都度申請を行う必要があるので、早めに申請してしまいましょう。

また控除・還付される内容がワンストップ特例制度と確定申告では異なります。
ワンストップ特例制度は全て住民税から控除されるので、「あれ、確定申告の方がお得?」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、控除・還付金額はどちらを選んでも同額ですのでご安心ください。

コチラの内容からも確定申告よりもワンストップ特例制度の方が、身近な制度だという事がわかると思います。

ワンストップ特例制度ってどうやって利用するの?

ふるさと納税やってみた

ワンストップ特例制度が非常に便利な制度というのはお分かり頂けたと思います。
それではワンストップ特例制度の使い方はどのようにしたらいいのでしょうか?

ワンストップ特例制度を利用するのは非常に簡単です。
ワンストップ特例申請書と必要書類を提出するだけ!

 

ワンストップ特例申請書を準備する

ワンストップ特例申請書は通常、ふるさと納税を利用した後、自治体からお礼状が届くのですが、そのお礼状と併せて送られてきます。
自治体によってはふるさと納税を申し込む際に、ワンストップ特例制度を利用するか否かを確認するところもあるので、利用するにチェックを入れましょう。

またワンストップ特例申請書を失くしてしまった!という方は『さとふる』をチェックしてみてください。
さとふる上ではふるさと納税の申請書がダウンロード出来るようになっています。

ふるさと納税のワンストップ特例申請書のイメージがこちらです。

提出日や氏名、住所、性別、生年月日など基本的な情報と併せて、ふるさと納税を行った自治体にいくら分の寄付を実施したかを記載します。

1自治体につき1部の申請書を作成する必要があるので注意が必要ですね。
万が一こちらの申請書が漏れてしまうと、ふるさと納税による控除が受けられなくなってしまいます。

ワンストップ特例制度を利用する時に必要な物

ワンストップ特例制度を利用するために、ワンストップ特例申請書を手配・記入したら次は必要な書類を準備しましょう。
提出する書類によって幾つかのパターンがあるので要チェック!

Aパターン

  • マイナンバーカードの写し(※両面)

Bパターン

  • 番号通知カード(写し)もしくは住民票[番号あり](写し)
  • 運転免許証(写し)もしくはパスポート(写し)

Cパターン

  • 番号通知カード(写し)もしくは住民票[番号あり](写し)
  • 健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

ワンストップ特例制度の申請の際に誤った書類を送付してしまうと控除を受ける事が出来ません。
そうならないように、事前にどの書類であれば提出が可能か、よく確認をしておきましょう。

ワンストップ特例制度 まとめ

いかがでしたでしょうか。
ワンストップ特例制度は確実にふるさと納税を簡単にしてくれる制度。

確定申告は面倒、難しいという方も必要書類に少し記入をして、申請書を提出するだけなので30分程度で終わります。

ただ申請書内容や提出書類に不備があるとふるさと納税の控除を受けられないといったケースも。
ワンストップ特例申請の期日は翌年の1月10日までとなっているので、年末ぎりぎりに駆け込みでふるさと納税を実施した場合、忙しい年末年始に書類を手配する事になり、間違いや提出漏れに繋がりかねません。

ある程度余裕を持ったスケジュールでふるさと納税をして、お得に美味しい返礼品をゲットしましょう!